2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
それから、さっき指摘しましたけれども、自民党の伝統的な家族主義の子育て、もう駄目なんですよ。あれだけ民主党の、家族、社会全体で子供を育てる、あれだけ反対していた政党がころっと十年でこれだけ言い方変えているわけですから、ここは真剣になって本当取り組まなければ事態は危機的です。 ちなみに、二〇一九年の出生率、まだ出ておりませんけれども、あっ、これは一・三六です。二〇二〇年、まだ出ておりません。
それから、さっき指摘しましたけれども、自民党の伝統的な家族主義の子育て、もう駄目なんですよ。あれだけ民主党の、家族、社会全体で子供を育てる、あれだけ反対していた政党がころっと十年でこれだけ言い方変えているわけですから、ここは真剣になって本当取り組まなければ事態は危機的です。 ちなみに、二〇一九年の出生率、まだ出ておりませんけれども、あっ、これは一・三六です。二〇二〇年、まだ出ておりません。
一義的には家庭で担う、いわゆる家族主義が自民党の伝統的な考え方だと思います。長く続く自民党政権下で、この後質問しますけれども、出生率の低下がずっと続いてまいりました。いろんな要因あると思いますけれども、そこにも一因があると、こういう指摘がある。 ところが、今の発言を聞いていても、それは政策を転換したと、考え方を基本的に転換したと、こういうことでよろしいんですか、大臣。
「奨学金破産」という、一つは、「娘が破産 四百万円の重荷」「定年後も仕事 月三万円返還」「控える予備軍「無力感しか」」ないみたいな、大きな題字で、下の方は、「息子の死から八年 督促状」「保証人追いかけ 延滞金も」「「家族主義」見直し求める声」というようなことがございました。
○赤羽分科員 それと、ここに、家族主義を見直し求める声だとか保証人とか連帯保証人まで追われて大変だという記事が書かれておりますが、私は、文科省から聞くと、平成十六年度から、保証人、連帯保証人が必要でない機関保証制度というものが実施されていると。最初のころは、すごく、一割を満たない方が利用していますが、今は、実は四十数％が機関保証、保証人、連帯保証人が要らない制度をチョイスしている。
それに対しまして、日本とか韓国で非常に強いのはやはり家族主義でありまして、これはまた後でエビデンスを示しますが、親負担という考え方が非常に強く残っております。
私、そういう現状にあるとは思いますが、これは日本が、あるいは国民が個人主義を積極的に選びとって矢印ができているというよりは、家族主義が壊れていく中でやむを得ず個人がそういう負担を背負っている、個人が背負うようになってしまっている、現状はそういうことだ、こう理解していますが、御認識はいかがでしょうか。
それから、もっと大きな問題といたしましては、教育費の家族主義の転換、あるいは、教育費は公的に負担するということがどういう意味を持っているかということを改めて国民が問い直すことが必要であるというふうに思っております。
なぜこうした制度の改革が必要だったかということについてでありますけれども、これまで日本は、諸外国に比べますと、やはり教育費負担が家族主義であるという傾向が非常に強かったというふうに考えられます。
これは、あしき家族主義ではないかという批判が寄せられております。 専業主婦の場合も、夫がマイナンバーの提出を拒否する場合もあるでしょうし、たとえ夫が高所得だったとしても、さまざまな事情から別居をするという場合もあるでしょう。夫のＤＶで身を隠さざるを得ないということも、これは現実にはあると思うんですね。 そのような場合、これはどうなるのか。これは局長でいいですが、答弁していただけますか。
○宮本（岳）分科員 猶予の申請については家族主義をとらないということだと思うんですけれども、私はやはり、そもそもの場合でも、家庭というのはさまざまでありますから、この制度設計についてはさらなる改善の余地があるということを申し上げておきたいと思うんですね。
○三原じゅん子君 八紘一宇という家族主義、これは世界に誇るべき日本のお国柄だと私は思っております。この精神を柱として、経済外交に限らず、我が国の外交、国際貢献、こういったもの、総理には力強く今後とも進めていただけますことを最後にお願いして、質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
少子高齢化という中、またコミュニティーが崩壊しかけているというところがたくさんある中で、先ほど、コミュニティーハウスの話であったり、住まい方、支え方というのが家族主義から地域に変わっていくのではないかというふうに聞かせていただきました。 今回の法案自体は、やはり人口減少に歯どめがかからない危機意識というところが大変大きくあるんですが、家族だけではなく地域とともに生きるという新しい発想が必要か。
実は、大臣はそのことは、世帯単位から個人単位へや家族主義の危うさや、よく分かっていらっしゃる方だと思いますが、いかがですか。
この家族相互の助け合い、負担の増大を抑制しつつ、家族主義というのが、これは負担の増大の抑制に使われてはならないというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
ところで、この社会的排除の要因として、一つは、市場原理の導入とか競争条件の導入とかのことがより近代社会の中で進んで、このことに対応できない落ちこぼれがあったり、それから、そういう条件導入の中で先ほど来出ています非正規雇用の皆さんが大量に生じたりと、こういうことの中で従来の家族主義的な経営だったり雇用だったりするものが崩れてきているという側面があると思うんですね。
そして、国によって若干違うというのは、特に女性の労働力化、労働力というか就業率の違いということが、日本、地中海ヨーロッパというのは家族主義だというふうに言われておりまして、正に格差の問題でもそこのアメリカとイタリアをよく比較されて、イタリアは家族主義だというふうに言われているんですが、日本もそこのところからどう脱皮できるのかというところが非常に大きいことなのかなというふうに思っておりまして、長い間の
第四点が、日本はいわゆる家族主義的な社会から脱却できるのかという点。この四点だったというふうに理解しております。 まず、第一点について回答いたします。 世界的に過去二十年間ぐらいワーク・ライフ・バランスの充実度でありますとか女性の就業率とそれから出生率の関係のデータがかなり蓄積されまして、女性の働きやすい社会では出生率が高いのか低いのかという議論が盛んにされています。
それ以外の、「兄弟ニ友」、兄弟は友人のように仲よくしなさい、「夫婦相和シ」、夫婦は仲よくしなさい、「朋友相信シ」、友達は信じ合えるような友達関係になりなさい、「博愛衆ニ及ホシ」等々、極めて家族主義的、博愛主義的であり、「恭倹己レヲ持シ」と慎みや謙虚さを教えて、「国憲ヲ重シ、国法ニ遵ヒ」として、専制とか個人支配を排しているわけでございます。
またさらには、日本が家族で仲よく暮らしていたという時代から比べれば、核家族主義というような形になってまいりまして、家族の崩壊というような現象も言われるようになってまいりました。また、都市化も進んでまいりました。こういったことが背景にあるように思います。
これは先ほど佐藤参考人もお話しされたところではございますけれども、日本の経営のスタイルは、どちらかというと温情主義、あるいは一家主義、家族主義の中でやっている面があって、それはいい面も多々あるんですけれども、そこでは、ある場合にはその温情主義があだとなってくることもある。 例えば踏切の事故は、温情主義がゆえに、決してあの踏切操作員は悪い方向でやったんじゃないですね、利用者が便利と思ってやった。
それで、自民党の先生方は家族主義に復帰すればいいじゃないかと言うけれども、家族主義に復帰するというような時代錯誤なことはもうできないんですね。家族の機能は社会に渡してきたわけですし、それによって経済は実は成長していくのだと私は思っております。
それからもう一つは、日本的な経営の終えんに伴う職場の上司のあっせんが減ってきたということで、御存じのように日本は経営家族主義と言われて、本当に経営家族主義とか経営一家主義ということで、その中でかなり結婚もその中に組み込まれていたんですね。ですから、上司の方が自分の娘とかあるいは自分のめいとか親戚の娘をできのいい部下にくっ付けると、そういうようなことがありました。
別に東アジアと南ヨーロッパに何万キロも離れてそんな共通性があるのかということになりますけれども、やはり強い伝統的な家族主義といいますか、親子関係の、あえて言えば非常に、が強いということはですね、例えばパラサイトシングルというのは、結局、本来は自立していい年なのに親元から離れない、そしてそれを親も若者もアットホームと感じていると。
これは、家族主義的な処遇、刑を受ける者に対して家族的に処遇している、それから刑期が短い、こういうことは非常にすぐれた制度だ、こう言うんですね。私もちょっとへえと思ったのですが、特に、刑期が短いなんということは、それは外国人の犯罪についていえば、これは非常にゆゆしき事態を招いているというふうに私は思うのですが、そのアメリカ人の研究者はそう言っているわけです。
そういうことがある意味では非常に受け入れられているわけですけれども、他方で、それは別にイスラム世界がその結果モラルが堕落したということではありませんけれども、一部の論者から言わせれば、イスラム世界の中の一部の論者から言わせると、そういう非イスラム的なアメリカ文明が入ってきたこと自体が、例えば男女関係のモラルを悪くしているとか、あるいは元々大家族主義であるわけですけれども、それが核家族化といいますか、
つまり、本来は家族を守ろうとする意図でやっている政策が、結果的に意に反して家族をつぶしてしまうんだという、こういうメカニズムをぜひ知っていただくことで、そういう家族主義者の方の理解を得るというのが一つだと思います。 もう一つは、やはり私は企業の役割が大事であると思います。
そういうことで、夫婦別姓のような、夫婦別姓に特化するつもりはないんですが、夫婦別姓のようなことすらまだ決められないでいて少子化対策などということはなかなか難しいのではないかというお話がさっきございましたけれども、やはり個がないから家族主義といいますか、家族制度が壊れるというふうな懸念が夫婦別姓に関していえばあるのだろうかと思いますし、何といいますか、女性の側からいいますと、それこそさっき先生がおっしゃっておりましたように
実際日本人は、いわば家族主義といいますか、それを非常に大切にする。アジアと言ってもいいかもしれない。アメリカは個人主義ですから、家族が亡くなっても、それは個人主義の立場から見れば、残念に、悲しいには違いないけれども、日本とは違うと。 実は、オーストリアでスキーに行った日本の若者がケーブルカーで十人亡くなりましたね。